中小企業が被害に遭うのは、必ずしも自社がサイバー攻撃を受けたときとは限らない。取引先や仕入先、あるいは信頼するITベンダーが“止まった”瞬間に、連鎖的に自社も止まる…そんな「間接被害」が現実のリスクとして顕在化している。アスクルのランサムウェア被害は、その象徴的な事例である。本稿では、直接攻撃ではなく“連鎖停止”による損害を防ぐために、特定ベンダーへの依存構造（ベンダーロックイン）を見直す視点と、中小企業が現実的に取り組むべきリスク分散策を提示する。
直接攻撃されなくても「被害者」になる時代
「自社は関係ない」と思っている企業こそ、最大のリスクを抱えている。
アスクルのランサムウェア被害と“静かな被害者たち”
2025年10月、オフィス用品最大手のアスクルがサイバー攻撃を受け、物流が一時的に停止した。このニュースは直接の被害者であるアスクルに注目が集まったが、その背後で多くの企業や医療機関が“間接的な被害”を受けていた。
仕入れができない、必要な備品が届かない、業務が遅延する…。このように、取引先が止まった瞬間に、自社の業務も麻痺するという現象が、今やサイバー攻撃の新たな様相を呈している。
サプライチェーンは「守る」のではなく「巻き込まれない」ことが要諦
セキュリティと聞けば、「侵入を防ぐ」「ウイルスを検出する」といった“守る”視点で考えがちだ。しかし、現代のセキュリティリスクはそれだけではない。重要なのは、誰が止まったときに、自社が巻き込まれずに済むかという視点である。
中小企業にとって「全部を守る」のは非現実的だ。だからこそ、「止まらない仕組み」を構築する必要があるのだ。
“直接攻撃されないと関係ない”という思い込みが危険
「うちはIT系の会社じゃないから」「情報を持っていないから攻撃されない」…そう考える経営者は少なからずいるようだ。だが実際には、攻撃の矛先が取引先に向いていても、自社が被害を受ける時代なのだ。
これはもはや、情報漏洩やサーバ障害だけの問題ではない。経営リスクそのものであり、事業継続性の問題である。
中小企業を支配する“ベンダー依存”の構造
多くの中小企業が知らず知らずのうちに「任せすぎている」ことに気づいていない。
ベンダー選定が「人柄」や「価格」で決まってしまう現実
中小企業がITを導入・運用する際、専門的な知識を持たないために、ベンダー任せになるのはある意味当然だ。「昔から付き合いがある」「対応が親切」「価格が安い」など、情緒的な要因でベンダーを選んでしまう傾向は強い。しかし、信頼とはリスクの共有でもあるという事実を見落としてはならない。
担当者の退職が「全ての情報の喪失」につながる構造
実際に、Webサイトやクラウドサービスの設定情報、パスワードなどが担当者1名の頭の中にしかなかったケースは少なくない。
「担当が退職したらシステムが動かなくなった」「契約更新の情報がわからず期限が切れていた」など、ベンダーに情報を預けすぎた構造そのものがリスクを生む。
“1社依存”は業務継続を脅かす最大の弱点
クラウドサービス、受発注システム、販売管理、請求などの中核業務がすべて1社の手に委ねられている場合、その会社が障害を起こすだけで、自社の業務が止まる。これはサイバー攻撃だけでなく、倒産や災害、人的トラブルでも発生しうるため、極めて危険な状態である。
ベンダーロックインがセキュリティリスクになる理由
便利さと引き換えに、見えない依存構造が自社の首を絞める。
アカウント情報・設定情報を“握られている”という危うさ
管理画面のパスワードやドメインの権限、サーバの設定情報など、自社でアクセスできない情報をベンダーが一手に握っている状態は危険でしかない。何か問題が発生しても、自社では対応できず、「待つしかない」ことが最大のリスクとなる。
ブラックボックス化した運用が復旧を困難にする
ITは「運用して初めて意味がある」ものである。しかし、その運用方法がベンダーのみにしかわからない状態では、障害時に復旧ができない、または復旧までに膨大なコストと時間がかかる。
中小企業においてはこの「運用の属人化」が深刻な問題であり、【IT顧問のススメ】でも指摘されている通り、「属人化は事業継続性を脅かす病」と言える。
「便利さ」は同時に「リスク」でもあるという事実
クラウドサービスの便利さ、ベンダーにすべて任せる安心感…。それらはリスクと表裏一体である。特にIT初心者の経営者ほど、「信頼して任せること」と「依存すること」の違いを見誤る。 ITは「委ねた瞬間にリスクを共有している」という視点を持つことが不可欠である。
中小企業が今すぐできる「リスク分散」の現実策
対策は今すぐできる。しかも、低コストで。
① “シングルポイント”の洗い出しから始めよ
クラウド、ネットバンク、請求システム、受発注管理など、1社依存の箇所をすべて洗い出す。 特に「毎日使っている」ツールほど盲点になる。止まったら業務が即停止する仕組みになっていないかを点検すべきである。
② 契約情報とアクセス権限を“見える化”する
何を誰が管理しているのか。パスワードや契約更新日はどこに記録されているか。この情報を社内の2名以上が把握し、経営者自身も定期的にチェックする体制を作るだけで、属人化は回避できる。
③ 「アナログ代替ルート」を用意しておく
FAX、メール、電話…。一昔前の手段だが、システムが止まったときの“暫定対応ルート”として準備しておくことが、命綱になる。これは単なる手段ではなく、「止まらない経営の設計」である。
④ “依存先のセキュリティ”もチェック対象に
クラウドベンダーや外部業者のセキュリティ体制、バックアップ方針、緊急時の対応手順を事前に確認しておく。できれば契約書に、障害時の責任分担やデータの返却について明記しておくことが望ましい。
IT顧問やセカンドオピニオンの活用が最大の防御策
外からの目線が、依存の構造を見破る。
第三者の視点が「見えないリスク」を顕在化させる
特定ベンダーと長年付き合っていると、善意がリスクを覆い隠してしまう。そこで重要なのが、IT顧問やセカンドオピニオンの活用である。
【IT顧問のススメ】でも示されたように、「売らない立場」の専門家を味方につけることが、最も効果的なリスク回避策だ。
月額顧問サービスという現実的な選択肢
月数万円で、いつでも相談できるIT専門家を持つことができる。これは、「担当者が退職したら終わり」という事態を防ぐ保険でもある。
「信頼しすぎないこと」が最大の信頼になる
「相手を信頼しているからこそ、監視の仕組みを作る」。このバランス感覚こそ、現代の経営には不可欠である。信頼とは盲目的な依存ではなく、健全な距離感と透明性の上に成り立つものだ。
まとめ ― 「止まらない仕組み」を経営課題に
サイバー攻撃の本質は「侵入」ではなく「連鎖停止」にある。取引先が止まることが、自社の停止を意味する構造の中で、どこに依存しているのかを“見える化”し、分散し、バックアップと代替手段を整えることが求められている。
セキュリティ対策とは、システムの話ではない。経営そのものを止めないための設計であり、経営者自身がその舵を取るべき時代である。
最後までお付き合いいただきありがとうございます。
また、お会いしましょ。
