サイバー攻撃は単なるITの問題ではない。それは“戦争”であり、“諜報”であり、“国家の戦略”に基づく行動である。こう言うと、遠い世界の話に聞こえるかもしれない。しかし現実には、2025年現在、攻撃の矛先は中小企業にも向けられている。本稿では、サイバー攻撃のルーツをたどり、なぜ今、中小企業が巻き込まれるのか、その背景を地政学と戦略の視点から紐解く。クラウドセキュリティ、ITセキュリティ、経営者向けの視点を含め、サイバー攻撃の本質を理解することの重要性を、ストーリーとして語る。
サイバー攻撃は元々“軍事技術”として発展した
サイバー攻撃の起源は、技術革新やビジネスの産物ではない。戦争と国家安全保障の延長線上にある。
インターネットは軍事研究から生まれた
インターネットのルーツは、軍事目的で開発されたネットワーク技術「ARPANET」にある。
核戦争下でも通信を維持できるように設計された構造は、現在の分散型ネットワークの基礎である。その設計思想自体が“生き残るための仕組み”であり、情報の迅速な伝達と回復性を重視していた。
冷戦期に育った国家レベルの攻撃技術
冷戦時代、米ソによる「情報戦」が活発化し、傍受・妨害・破壊といったサイバー技術が国家戦略として成熟していった。
特に1982年に起きたとされる、CIAによるソ連のパイプライン爆破事件は象徴的である。この時点で、マルウェアは既に“兵器”として国家間で利用されていた。
軍事技術が民間へ降りてきた歴史的理由
本来国家の専有物だった技術が、なぜ中小企業にまで降りてきたのか？ここにはいくつかの歴史的な背景がある。
3つの転換点（民間開放／スマホ普及／クラウド化）
まず、冷戦終結後の「インターネット民間開放」により、技術は一気に一般に普及。
次に、スマートフォンの普及により、個人が常時接続状態に。
さらに、クラウド化によって企業活動のあらゆるデータがインターネット空間に置かれるようになった。
この3つの要因が重なったことで、サイバー攻撃の標的は“国家”から“民間”へと移行していった。
国家手法が闇市場で一般化した構造
国家が使用していた攻撃ツールやノウハウが、ダークウェブを通じて民間犯罪者にも流通するようになった。
これは、元政府関係者が技術を売買したり、「攻撃ツールのサブスクリプション化」が進んだことで、誰でも国家レベルの攻撃を実行可能な構造が生まれたことを意味する。
サイバー攻撃は“現代の戦争・外交・経済戦”となった
武力による争いが減る一方で、サイバー空間は“見えない戦争の主戦場”として進化している。
物理攻撃→マルウェア攻撃へ
2010年の「スタックスネット」は、イランの核施設をサイバー攻撃によって物理的に破壊した事例として有名である。
マルウェアが兵器となり、直接の爆撃よりも効果的かつ秘匿性の高い攻撃手段となった。
目的は軍事だけでなく経済・情報戦へ
サイバー攻撃は、軍事インフラだけでなく、病院、銀行、選挙、企業のサプライチェーンまで多岐に渡る。
国家戦略の一環として、経済的に揺さぶりをかけたり、外交的圧力を加える手段として活用されている。
なぜ中小企業まで狙われるのか？
「うちは小さいから狙われない」という認識は、すでに通用しない。
中小企業も十分に“価値のある標的”なのだ。
サプライチェーンが一番攻めやすい
セキュリティの堅牢な大企業ではなく、その取引先である中小企業を狙うのが主流となっている。
実際に、「小島プレス」「半田病院」「大阪急性期総合医療センター」などが被害に遭っている。
攻撃コストの低下
サイバー攻撃のコストは激減しており、クラウド上でツールを借りれば、誰でも攻撃を実行可能である。
そのため、“リスクが低く成果が見込める”中小企業が格好の標的になっている。
中小企業の情報が“国益レベル”の価値を持つ
中小企業が持つ製品設計、顧客情報、技術ノウハウは、国家にとっても価値のある情報である。
特に日本の製造業の技術は世界的にも高評価であり、それを狙う動きは今後も続くだろう。
中小企業が知るべき本質
サイバー攻撃は、単なる技術的脅威ではなく“戦略的リスク”として認識すべき問題である。
サイバーはIT問題ではなく“地政学と戦略”の問題
国際情勢の変化、特に米中対立や戦争などがサイバー攻撃を誘発する。
つまり、「ITの問題」ではなく、「どの国の立場にあるか」「どの陣営と取引しているか」が攻撃の引き金となることがある。
国家レベルの戦いの余波が民間に降りる構造
国と国の対立が、企業のITインフラを巻き込む構造に変化している。
防衛力の高い政府機関を避け、“間接的に打撃を与える”戦略として中小企業が標的になっているのが現状である。
まとめ：サイバー攻撃とは“現代の戦争”である
サイバー攻撃の本質を理解しなければ、有効な対策も取れない。
それはIT部門の問題ではなく、経営戦略の一部として捉えるべきである。
中小企業も無関係ではなく、“国益に関わる情報を持つ”存在として見られている。
今こそ、攻撃者の視点に立ち、「なぜ狙われるのか」を理解することで、企業としての備えを考える時だ。“敵を知る”ことが、防衛の第一歩である。
最後までお付き合いいただきありがとうございます。
また、お会いしましょ。
