「セミナーで聞いた」「SNSで見た」「ネット記事を読んだ」。このような“知っているつもり”の状態が、いつしか「私はITに強い」という誤解を生む。だが中小企業において、こうした“情報だけ社員”が現場で期待に応えられない事例は多い。ITリテラシーとは、単なる知識ではなく、目的に応じた“実務運用”ができる力だ。本稿では「ツールを知っている＝使いこなせる」という誤解の構造を明らかにし、経営者が“見るべきポイント”と“人材評価の基準”を再考する視点を提供する。
ツールを知っている＝使える、と誤解される理由
表面的な情報接触だけで理解した気になってしまうのは、誰にでも起こり得ること。特にIT初心者や現場経験の浅い社員ほど、この“勘違い”に陥りやすい。
SNSやブログで見ただけで“理解した気”になる構造
SNSやネット記事は、情報を「知った気」になるには充分だ。だが、こうした情報は断片的であり、文脈が抜け落ちている。例えば「このツールを使えば業務効率が2倍に！」という投稿は、その裏にある導入背景、業務プロセスとの接続、チームの習熟度、運用ルールといった要素を省いていることが多い。結果として、表面的な“見栄えの良い成果”だけが記憶に残り、「それならウチでもできそうだ」と誤認するのだ。
表面的な知識が“自信”を生んでしまう心理
人は「知識を持っている」という感覚が、自分の能力に対する過剰な自信を生みやすい。特にITは専門性が高く、素人ほど“わかった気になる”傾向が強い。実際には触ったこともないツールでも、説明を聞いただけで「もう大丈夫です」と言い切る社員がいる。しかし現場では、細かな設定やトラブル対応、他ツールとの連携が求められ、それらは“知っている”だけでは対応できない領域である。
セミナー受講を“実務経験”と混同する現象
セミナーやオンライン講座を受講することは、学びの第一歩として有意義である。しかし、実務とは「再現性のある成果を出すこと」であり、座学だけではその力は身につかない。セミナーで見た画面操作は、実際の業務フローには組み込まれていない。画面のどこをクリックすればよいかではなく、「なぜその操作をするのか」を理解し、他人に説明できるレベルに至って初めて“使いこなす”と言える。
「知っている」と「使いこなす」の決定的な違い
ITツールは“操作”だけで完結するものではなく、業務プロセスとの結びつきが前提となる。ここを理解せずにツールを語ると、改善どころか混乱を招くことになる。
“操作方法を知る”だけでは業務改善にはつながらない
操作マニュアルに従って入力ができることと、それが業務にどう貢献するかを理解していることはまったく別の話だ。たとえば、勤怠管理ソフトの「打刻」ボタンを押す方法を知っていても、勤務時間の集計・労働基準法との整合性・人件費管理との連携を知らなければ、経営判断には結びつかない。
使いこなしには「仕組みの理解」が必要
「このツールは便利です」と言う人が、その仕組みを説明できないケースは多い。例えばクラウドストレージであれば、ファイルの保存先、共有範囲、バックアップの仕組み、同期タイミングなど、理解すべき要素が多くある。操作を覚えることと、システムの挙動を理解することは別物だ。
ツールは目的ではなく手段にすぎない
「導入すること」がゴールになってしまう企業は、たいてい失敗する。ツールは目的達成のための手段であり、「何を解決するために使うのか」が明確でなければ意味がない。見積作成ツールを導入したが、誰も使わず従来通り手書き…というのは、目的と運用のズレによる典型的な例だ。
情報の“意味”を理解して初めてツールが価値を持つ
たとえば「CSVで出力できます」と言われても、そのCSVをどう扱い、どこにインポートして、どう活用するのかが理解できなければ意味はない。データの形式や構造、その用途までを理解してこそ、ツールは“使える”状態となる。
「知っているのに改善できない人」が現場で起こす問題
知識はあるはずなのに、なぜか現場で成果が出せない。このギャップに悩まされている経営者は少なくない。特に中小企業においては、「ITに詳しい社員」として期待したにもかかわらず、実際にはプロジェクトが前に進まない、混乱が起きる、他の社員が振り回されるといった現象が頻発している。その背景には、“知識のある人材”が持つ構造的な落とし穴がある。
評論だけで実務が伴わない
「このツール、便利らしいですよ」といった情報提供は確かにありがたい。しかし問題なのは、その人物自身が実務を担おうとしないケースだ。自分では動かず、人に任せて評論だけをしていると、現場との信頼関係は崩れる。「また言ってるけど、誰がやるの？」という空気が社内に漂い、情報が浮いた存在になる。こうした“評論家社員”は、発信は多くても行動が伴わないため、成果に結びつかないのだ。
導入を振り回し、混乱を招く
導入すべきツールの選定を急ぎ、「これが流行っている」「あれが良さそう」と次々に新しい提案をする。だが、運用ルールや教育体制が整っていない状態で導入を進めると、現場は混乱するだけである。例えば、チャットツールを入れてみたが、誰がいつ、どう使うかの基準が曖昧なまま現場に丸投げされる。結果として「誰にも伝わっていなかった」「情報が流れすぎて見落とす」といった逆効果が生まれる。
“他人の言葉”で判断し、自分の考察がない
SNSやネット記事で見た情報をそのまま社内に持ち込み、「有名な人が言ってました」「この企業も使ってます」と提案してくる。だが、自社の業務や課題に対して本当に有効なのかという“自分の視点”が欠けている。結果として、ツールの導入が“借り物の提案”になり、自分自身が責任を持たない。これでは、改善にはつながらない。
現場の課題とツールを結びつけられない
本質的な問題は、業務課題とツール機能を結びつける“翻訳力”が欠如していることにある。「便利そうだから」「流行っているから」という理由で選ばれたツールは、現場の課題とズレたまま導入され、結局誰も使わなくなる。導入したのに成果が出ない最大の原因は、“自社に必要な目的”が考慮されていないことに尽きる。
中小企業が陥りやすい“情報だけ社員”のリスク
一見すると「頼りになりそう」な社員が、実は企業にとって最も危険な存在になっているケースがある。それが、表面情報だけに精通した“情報だけ社員”だ。彼らは言葉巧みに提案し、知識量も豊富に見えるが、行動と成果が伴わない。そのリスクは、経営者が思っている以上に大きい。
表面情報で判断するため誤った意思決定につながる
情報を検索し、トレンドを語り、便利なツールの名前を並べる。その様子は一見「デキる人」に見える。しかし、情報の背景や真偽、企業の業態・規模との適合性を検証することなく即断するため、不適切なツール導入やリスクあるクラウド利用を平然と進めてしまう。情報に詳しいことと、正しい判断ができることは、まったく別物である。
本質を捉えず“流行”で動いてしまう
「最近はこれが主流です」「この企業も使っていますよ」――こうした言葉に惑わされて、本質的な課題分析や業務設計をすっ飛ばしてしまう。トレンドに飛びつく姿勢は、目的を見失った動きになりやすく、失敗のリスクが高い。現場との温度差も生まれ、現実的な運用に落とし込めないという課題を抱える。
「使える人材」のように見えるが、実は危険性が高い
知識があり、発言も積極的で、提案力もあるように映る。だが、実際に任せてみると混乱が増え、成果が見えない。これは典型的な“見た目有能”のトラップである。経営者がこのような人材に依存してしまうと、現場との乖離が広がり、プロジェクトが空中分解する危険性がある。
経営者が誤解すると組織全体の方向がズレる
「ITに詳しい社員がいるから大丈夫」と安心することが、経営判断を委ねる構造につながってしまう。結果として、誤った方針で全体が動いてしまうリスクが発生する。経営者自身が「知識」と「活用力」の違いを理解しなければ、組織全体のIT戦略が浮ついたものになってしまう。
本当に使いこなす人は“ツールではなく業務”を見ている
ツールを「どう操作するか」ではなく、「何を解決するために使うのか」という視点で考える人材こそが、本当に“使いこなす”人である。
“どう使うか”ではなく“何を解決するか”から考える
成果を出せる人は、ツールを使う前にまず「この業務の何が問題なのか」「なぜ非効率なのか」を丁寧に洗い出す。表面的な効率化ではなく、業務自体を再構築する視点でツールを導入するため、効果が明確になる。
仕組み・データ・運用のつながりを理解している
単一ツールにこだわらず、システム全体の連動、データの流れ、社内の運用設計を理解したうえで導入・運用を行う。たとえば販売管理と在庫管理、経理との連携を意識した設計を組むことで、現場の混乱を避け、継続的な改善が可能になる。
現場の判断に一貫性がある
本質的に“使いこなす人”は、その場限りの判断ではなく、ルールや構造に基づいた判断を繰り返すため、業務全体に一貫性が生まれる。これが周囲の信頼と再現性のある成果を生む理由だ。
だから再現性のある成果を出せる
ツールに詳しいだけの人と、業務設計まで見通した導入・運用ができる人では、成果の質がまるで異なる。属人性ではなく誰でも使える仕組みに落とし込む能力が、経営にとって最大の価値となる。
まとめ：ツールを知っているだけではビジネスは変わらない
知識は入り口にすぎない
情報を集めて知った気になる段階で止まってしまっては、一歩も前に進めない。実務に落とし込む力があって初めて、知識は意味を持つ。
理解と運用こそ企業価値につながる
理解＝構造の把握、運用＝継続可能な設計。この二つが合わさって初めて、ITは経営に価値をもたらす資産となる。
次回【ITリテラシーの誤解③：ITは“便利”より“仕組み”が本質】への導線を作る
次回は「便利な道具としてのIT」という考え方の限界と、仕組みとしてのIT活用について掘り下げる。“考えるIT活用”を志す経営者にはぜひ読んでほしい内容だ。
最後までお付き合いいただきありがとうございます。
また、お会いしましょ。
