中小企業におけるセキュリティ対策というと、不正アクセスの防止や情報漏洩の回避といった「外部脅威」にばかり注目が集まる。しかし、視点を別にして考えると真に危険なのは運用体制の脆弱性にあるのではないか。ITツールを導入する際、何を使うかではなく「誰がどう運用するか」が問われるべきだ。
運用視点の欠落こそが、ITインフラ全体の弱体化を招いており、多くの中小企業がこの本質に気づいていない。「ITセキュリティ＝運用セキュリティ」という認識を持ち、組織体制の見直しと人材育成に本腰を入れることこそ中小企業に求められるセキュリティ対策だ。本稿では、経営者が知るべき本質的なITセキュリティ対策の考え方を整理する。
ITセキュリティ対策の“見落とされがちな本質”とは
セキュリティ＝ツール導入ではない。ITセキュリティとは運用そのものであり、そこに人が介在しなければ効果は発揮されない。中小企業で最も重要な視点とは何かを明らかにする。
セキュリティ対策ツール導入の“誤解”
多くの中小企業が、セキュリティ対策とは「何を導入するか」「どんなツールを入れたらいいのか」がすべてだと誤解している。ファイアウォール、UTM、VPN、ウイルス対策ソフト…ツールの性能や金額ばかりを比較し、それが導入された瞬間から守られていると信じてしまう。（安心するか、満足してしまう）しかし、それは幻想にすぎない。いかに高機能なツールを導入しても、運用管理がされていなければ無意味どころか、脆弱性を放置しているだけである。
運用不在こそ最大のセキュリティリスク
ITセキュリティにおける最大の脅威は「運用されていないこと」だ。導入後の定期的な更新、設定確認、マニュアル整備、トラブル対応、ベンダーとの窓口管理など、これらを担う人材がいなければ、いかなるIT製品も単なる“飾り”である。特に中小企業ではIT担当者不在が常態化しており、この“運用空白地帯”がセキュリティ上の致命傷となる。
ツール選定ではなく、運用者育成こそが対策の第一歩
経営者が注目すべきは、ツールではなく“人”だ。つまり、運用を担うリーダーをどう育成し、体制をどう整備するか。従業員に任せるのではなく、導入プロセスの初期段階から関与させることで、責任感と運用意識を醸成することが可能となる。ITセキュリティ＝人材マネジメントという視点を持つことが肝要であり、人材育成の好機と捉えるべきだ。
システム導入と業務改善を分離しないことの重要性
「導入するだけ」では機能しない。業務改善と連動したIT導入体制こそが、持続可能な運用とセキュリティ体制を生み出す。
導入判断に欠ける“実務視点”
ITシステムを選ぶ際、多くの経営者は「知り合いの紹介」「価格の妥当性」「機能一覧」などで意思決定していないだろうか？導入時に重視すべきは、“誰が・どう使い・どのように運用するか”という実務の視点である。特に、実際に使用する従業員のニーズと、導入後のサポート体制を見据えた判断が不可欠だ。
業務プロセスとシステムを同時に設計する
システムを導入する前に、業務フローを整理し、改善すべきポイントを明確にする必要がある。属人的な業務が放置されたままでは、システム導入の効果は半減する。業務改善をリードする担当者を中心にチームを構成し、プロジェクト形式で導入を進めることが有効だ。
なぜか、今の業務をそのままにして、それに合致するツールを求めがちだが、そうではなくまず業務そのものから見直すという視点が欠かせない。今ならAIを利用することで複数人でやっていた手作業的な業務を自動化するという選択肢もあるのだ。便利になる…程度の感覚ではなく、そもそもこの工程って必要か？人がやる必要があるのか？なんで、こんな面倒なことをしなければならないんだ？…等々…根本的に見直すところからやらなければツールの導入効果…投資対効果を発揮するには至らないだろう。
運用担当者＝業務改善リーダーに育成する
運用担当者は、単なるシステム管理者ではない。業務改善の全体像を把握し、自ら改革をリードする人材である必要がある。この育成には、実務経験と裁量が必要であり、ツールの選定にも深く関与させることで、責任感を醸成できる。知識だけではなく、実践の場で鍛えられる人材育成こそ、最も有効な“セキュリティ対策”となる。
今まで使っていたものを使っていた…やれと言われたからやっている…など、受け身の感覚では本質的な業務改善に取り組むことはできないだろう。主体性を持ってやってもらうことで改善意欲（モチベーション）も高まり主体性を発揮することになる。人材育成にはなによりも、この環境下にその人材を配置することが必要不可欠である。
属人化を回避する運用体制の作り方
運用担当者を1人に任せてはいけない。継続的な体制づくりと知識の共有こそが、企業のIT運用の安定性を高める。
“1人運用”の危険性
中小企業ではよく見られるが、「あの人に任せてあるから大丈夫」という状況は非常に危険である。その人が退職・異動・休職となれば、即座に運用は停滞する。これは“属人化”と呼ばれ、セキュリティ対策の面でも大きなリスクを内包している。
“2人体制”の必須化
理想はチーム体制だが、最低でも“2人体制”とすべきである。実質的に1人が主導しても、もう1人が知識や手順を共有している状態にすることで、引き継ぎの難しさを回避できる。これはBCP（事業継続計画）にも通じる運用の基本であり、特定個人への過度な依存を避けるために不可欠だ。
IT顧問や外部専門家の活用
中小企業では内部人材だけでは限界がある。だからこそ、IT顧問や外部のアドバイザーとの顧問契約が効果的である。専門的な視点と実行支援を得ることで、無駄なIT投資を防ぎ、実効性ある運用体制の構築が可能になる。
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まとめ｜本質的なセキュリティ対策とは“人材育成”である
中小企業のITセキュリティ対策は、ツールの導入ではなく、運用体制の確立にかかっている。何を入れるかではなく、誰が運用するのか？どうやって使いこなすのか？という本質的な問いを常に意識すべきだ。システム導入を通じて、実務経験を積ませながら人材を育て、同時に業務改善も進めていく。その結果として、組織が強くなり、継続的なIT利活用が実現するのである。
経営者はこの構造を理解し、IT導入を“目的”ではなく“手段”として捉えるべきである。IT投資を成功させるためには、導入プロセスにおいて組織改革と人材育成の両立が欠かせない。これこそが、真の意味でのITマネジメントであり、セキュリティ対策の本質と言える。
最後までお付き合いいただきありがとうございます。
また、お会いしましょ。
